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Top message 次の30年、新たな価値の提供へ
グローバル企業として
「幸せづくりのパートナー」を目指す 「大義」ある事業に使命感を持って挑戦。
動き始めた「NEXT積水ハウス」

「『わが家』を世界一 幸せな場所にする」新たな挑戦が始動

「BEYOND2020に向けた“ 住 ” 関連ビジネスの基盤づくり」を基本方針とする第4次中期経営計画の最終年度となった2019年は、売上高・営業利益共に過去最高の業績を達成することができました。ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の推進や賃貸住宅におけるエリアマーケティング戦略をはじめとする国内事業の高付加価値戦略に加え、国際事業の着実な成長が大きく業績に寄与することとなりました。また、次の30年に向けた当社の使命と新たな挑戦について、準備してきた期間でした。

そして、創立60周年を迎える2020年。世界は、新型コロナウイルスの脅威にさらされています。積水ハウスグループでは、行政や関係機関との連携を密にし、お客様、社員はもちろん、施工現場を含め、関係するすべての皆様の安全を最優先し、可能な限りの感染防止策に取り組みながら、事業を推進しています。当社は、2020年3月に第5次中期経営計画を発表しましたが、同時に30年ビジョンを発表しました。新たなステージ「NEXT積水ハウス」に挑戦する積水ハウスグループは、第5次中期経営計画では、事業ドメインを“ 住 ”に特化した成長戦略を展開し「コアビジネスのさらなる深化と新規事業への挑戦」を基本方針とし、事業を推進していきます。

住宅産業は、社会が直面するさまざまな課題と密接なかかわりがあります。積水ハウスは60年の歴史の中で、常にお客様一人ひとりと向き合いながら、社会課題の解決に貢献すべく挑戦を続けてきました。当社の歴史を「社会的使命」という観点から振り返ると、第1フェーズは、安全・安心を支える住まいの基本性能の確立。すなわち、お客様の生命と財産を守るシェルターとしての住宅の機能を追求し、国策でもあった量の確保に応える30年でした。第2フェーズは、快適性や環境性能を追求し、人間性豊かな住まいと環境の創造にチャレンジした30年でした。1990年には、ハード・ソフト両分野の研究開発を行う「総合住宅研究所」を開設。ユニバーサルデザインや空気環境配慮仕様「エアキス」、「5本の樹」計画、「グリーンファースト」戦略につながる断熱性能をはじめとする環境技術などにより、時代をリードする快適な住まいづくりを実現してきました。第3フェーズは、2050年に向けた30年となります。積水ハウスグループは、新たに30年ビジョンを打ち出しました。「『わが家』を世界一 幸せな場所にする」というグローバルビジョンを掲げ、住を基軸に、融合したハード・ソフト・サービスを提供するグローバル企業を目指していきます。

ハード・ソフト・サービスを融合し、「幸せ」を提案

ビジョンを具現化する重要な取り組みが「プラットフォームハウス構想」です。1年前に米国のラスベガスで開催された世界最大級のエレクトロニクス見本市「CES(ConsumerElectronics Show)2019」において当社の構想を発表しました。幸せを「健康」「つながり」「学び」に因数分解し、これらを住宅にインストールすることで、長期にわたり無形資産である「幸せ」づくりをアシストします。その第1弾が、世界初「在宅時急性疾患早期対応ネットワーク HED-Net(In-Home EarlyDetection Network)」の構築です。昨今、喫緊の課題となっているのが「急性疾患」への対応です。「HED-Net」は、住まい手にストレスをかけない「非接触型センサー」で体調の異常を検知し、通報から救急隊の受け入れまで一貫して行うことができる、安否確認・早期対応システムです。今年1月に開催された「CES2020」でも発表しました。「急性疾患」の一つである脳卒中の発症者数は、年間約29万人。その79%が家の中で起きているというデータがあります。心疾患や溺死、転倒・転落を加えると、家の中で亡くなる人は年間約7万人にも及びます。「HED-Net」の導入・普及によって、家庭での急性疾患発症の早期発見・緊急対応が可能となります。また「HED-Net」をはじめとしたプラットフォームハウス構想を実現した場合、医療費・介護費・労働損失額などの社会コストを1兆9000億円、約20%削減できるという試算があり、そうした観点からも期待が寄せられています。さらに、要介護者や介護離職者の減少にも貢献できると考えています。成熟社会・高齢社会の先進国である日本から、新しい価値を提供。ハード・ソフト・サービスを融合し、常に住まい手に寄り添いながら、人生100年時代の「幸せづくりのパートナー」になることを目指します。

積水ハウステクノロジーを世界のデファクトスタンダードに

世界に目を向ければ、地球規模の気候変動や市場環境の変化など、さまざまな課題があふれています。住宅の供給不足・需給ギャップや、自然災害に耐え得る住宅の基本性能、環境技術など、国内で高品質な住宅を供給してきた当社が貢献できることが数多くあります。

現在、国際事業においても、開発型・請負型・ストック型と国内で展開している三つのビジネスを推進することで、持続的な成長の実現を目指しています。事業を進める上では、それぞれの国や地域が抱える社会課題を解決するための取り組みであることが重要だと考えています。例えば、米国ではエリアによって気候風土が異なり、地震やハリケーン等の自然災害への対応をはじめ、多種多様な住まいの課題を抱えています。これらの課題を解決するために、これまで積水ハウスが培ってきたテクノロジーやノウハウが役に立つと考えています。米国では「CES2020」の開幕に合わせ、積水ハウスの木造住宅「シャーウッド」のシステムを用いたコンセプトホーム「chowa(調和)」を公開しました。企業紹介の際に、まず驚かれたのは「阪神・淡路大震災、東日本大震災で全半壊ゼロ」という当社の住宅の強靭な耐震性能や技術力の高さです。また、停電が多いという地域性から、ZEH仕様も高い関心を集めました。私は、ここに国際事業の「大義」があると感じています。SDGsへの取り組みも、こうした視点から推し進める考えです。“住”に特化したグローバル企業として、積水ハウステクノロジーを世界のデファクトスタンダードにする。積水ハウスの環境や防災、施工などの技術を海外に移植することによって、世界中の人々の「幸せ」づくりに貢献していきます。

ESG経営のリーディングカンパニーに

積水ハウスグループでは、持続可能な成長のために、ESG経営のリーディングカンパニーを目指します。環境については、新築戸建住宅におけるZEH比率87%を達成しました。累積5万1793棟の実績で蓄積した技術力を生かし、賃貸住宅やマンション、非住宅についてもZEH化を進めていきます。さらに、既存戸建住宅の快適性能をZEHレベルに高める「いどころ暖熱」の提案など、リフォーム・リノベーションの分野にも拡張させています。お客様の暮らしの低炭素化と快適な住まいの両立は、脱炭素経営を目指す上で重要課題の一つです。太陽光発電の余剰電力を買い取り、グループの事業用電力として利用する「積水ハウスオーナーでんき」についても、想定を超える数の申し込みをいただきました。このペースで、いわゆる「卒FIT電力」の買い取りを進めると、事業活動に使用する電力の100%再生可能エネルギー化を目指す「RE100」が早期に達成できる見込みです。「『わが家』を世界一 幸せな場所にする」というグローバルビジョンを実現するためには、まず「『積水ハウス』を世界一幸せな会社にする」ことが必要であると考えています。次世代を担う子どもたちの健やかな成長を応援する「キッズ・ファースト企業」となるべく推進している取り組みの一つが、男性社員1カ月以上の育児休業制度「イクメン休業」です。運用開始から1年で100%完全取得を達成しました。育児・家事参加による発見に加え、「仕事の共有化ができ、時間管理意識が向上した」「職場でのコミュニケーションが活性化した」などの声が上がっており、さらなる働き方改革につながると期待しています。

経営戦略として推進するダイバーシティに関しては、職責者や管理職に女性が増えるなど、人事基本方針の一つ「女性活躍の推進」が確かな成果を上げています。今後も女性管理職への登用促進に向けた研修、営業職・技術職への積極採用を継続する計画です。また、全従業員に向けた「健康」の取り組みにIT技術や先進技術を導入し、健康経営を一層推進します。積水ハウスグループの企業理念は「人間愛」を根本哲学としています。この企業理念を羅針盤に、全員が「イノベーション&コミュニケーション」に取り組んでいます。既に社内では「イノベーションコンペ」を開始し、多くのアイデアが生まれています。イノベーションは、私たち積水ハウスグループの挑戦であり、使命です。積極的なコミュニケーションを原動力に、全員がベクトルを合わせ、次の30年に向かって、お客様や社会に対して新たな価値を創造し、提供し続けることをお約束します。